【子育て世帯や若者夫婦世帯に嬉しい制度が始まります！！】
- Column
「こどもみらい住宅支援事業」が始まります！
この制度は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高いお家を建築すると(条件有り)、最大で100万円の補助を受けることが出来るというものです。
また、これは新築だけではなく、リフォームを行う場合でも特定の条件を満たせば補助を受ける事が出来ます。
※こどもみらい住宅支援事業の予算には上限があります。上限に達すると補助金は終了してしまうため、当てはまる方や興味がある方などは、早めのご検討をおすすめします。
対象・期間・条件・補助金額・他の制度との併用について
この制度の対象がどのような世帯なのか、補助を受けるための条件、補助の金額、また他の補助金との併用は可能なのか等について詳しくご説明いたします。
Ⅰ.補助対象について
新築・建売住宅取得の際の対象年齢については、出生年月日に注意が必要です。
またリフォームについては今回は詳しく触れませんが、全世帯対象となっています。
Ⅱ.補助対象期間
令和4年10月31日までに新築は工事請負契約を、建売は売買契約を締結したものが対象となります。
ただし、施工する事業者が令和4年1月中旬以降に事業者登録を完了し、その後に工事着工する必要があります。その為、建築を依頼する建築会社が「こどもみらい住宅支援事業」に対応しているか確認をしておきましょう。また、交付申請時点で補助額以上の工事出来高に達している必要があるため、令和4年10月31日の契約では交付申請期限に間に合いませんので注意が必要です。
Ⅲ.補助の条件
所有者が自ら住む住宅である事と、新築・建売の住宅については一定の省エネ性能を有し、50㎡以上の延べ面積であることが必要となります。
Ⅳ.補助額について
補助額は、省エネ性能により金額が変わります。
①のZEHは全てのZEHが補助対象となりますが、補助を受ける為には、各ZEHに適合している事をあらわすBELS評価書を登録期間から取得する必要があります。
②の認定住宅についてはそれぞれの認定通知書が、③の一定の省エネ性についても評価機関の証明書や建築士の説明書が必要です。
Ⅴ.他の制度との併用について
原則、補助対象が重複する国の補助制度との併用はできませんが、一部併用ができるものもあるので、当てはまるものがあるか確認しておくと良いでしょう。
以上のように細かな規定などもあり、事業の内容は非常に複雑ではありますが、手続き等は弊社が全て行いますのでご心配は不要です！
栃木建築社の住宅は、原則「こどもみらい住宅支援事業」に対応しておりますので、補助対象に該当される方はこの機会にぜひご相談下さい！！